組織再編・商業登記は会社専門の司法書士法人谷町綜合事務所へ

企業グループの再編・後継者対策としての事業承継・不採算事業の分離による経営効率の向上・企業再生など、様々な目的でなされる組織再編の登記申請手続をサポートいたします。
当事務所では特に企業の組織再編（吸収合併、会社分割、ホールディングスカンパニーの設立など）を得意とし、グループ会社内または企業間での組織再編等に致るまで、法的なスケジュール管理から組織再編手続きに関する登記書類の作成、その他手続きに関連する法律文書の作成など、あらゆる組織再編における法務手続を、完全サポートいたします。

• 会社分割・合併
• 株式交換・移転
• M&A

医療法人、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人、ＬＬＰ、協同組合など、法人の形態には様々なものがあり、それぞれの法人について適用される法律が異なります。また、株式会社と比較し、これらの特殊法人に関する法務関係の書籍が圧倒的に少ないことから、一般の方々にとって運営の際に適切な選択をすることが非常に困難となる場面が多々あるのが実情です。
当事務所では、各種法人の法務・登記に関して幅広い知識・経験があり、あらゆる各種法人における法務手続を、完全サポートいたします。

• 医療法人
• 一般社団・財団法人
• LLP・協同組合

資金調達もしくは、資産のオフバランス等を目的に、不動産等の特定資産を流動化・証券化するために必要なヴィークルの組成には、特殊な法的知識と経験が求められます。
当事務所では、資産流動化・不動産証券化に関連する各種ＳＰＣ（一般社団法人、特定目的会社、合同会社、投資事業有限責任組合）の設立から、不動産信託・受益者変更登記までの一連の登記手続、また、ＡＢＬ（Asset Based Lending）のための債権譲渡登記や動産譲渡登記手続を、完全サポートいたします。

• 信託登記
• 債権・動産譲渡登記
• ヴィークル組成

日本の企業全体の大半を占める中小企業の経営者の平均年齢は、高齢化の一途をたどっています。特に経営者自身が自社株式の大半を保有している企業では、事業承継の問題と、経営者自身の相続の問題とは密接な関係があるため、会社の将来を見据えて時間をかけた周到な準備が必要です。
当事務所では、会社の事業承継問題に関するアドバイスを行い、会社の登記のみならず成年後見業務、贈与・遺言、不動産の相続登記など、幅広い法務知識提供して、経営者の方々をサポートします。

• 相続登記
• 遺 言
• 成年後見