組織再編・商業登記は会社専門の司法書士法人谷町綜合事務所へ

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tel.06-6943-0920

〒540-0036
大阪市中央区船越町1丁目3番6号
フレックス大手前ビル5階

司法書士法人谷町綜合事務所

ご挨拶ご挨拶

「お客様に安心を提供すること」 これが私たちの第一の使命です。

司法書士は、従来から、不動産登記を主たる業務とし、その他商業登記・供託手続や裁判所へ提出する書面作成を業とする専門家として、皆様の生活に関わってまいりました。

当事務所では、これら司法書士が担ってきた業務の中でも、「商業登記」に関する業務に特化し、会社法の専門家として企業法務のサポートを中心に、幅広く皆様のご要望にお応えできるよう、日々研鑽を積んでおります。

特に近年、企業を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応するため、かつて事業多角化や新規事業進出により拡大した経営スタイルを転換し、会社分割、合併、株式交換や移転という法的手続を用いた組織再編により、経営資源の最適再配分とその最適経営に軸足を置く企業が多く見受けられます。
当事務所は、これら数々の組織再編プロジェクトの経験を通じて培ったノウハウにより、複雑化した法的手続をスムーズに遂行できるよう皆様をサポートさせていただき、「お客様に安心を提供すること」これが私たちの第一の使命と考えております。

司法書士法人 谷町綜合事務所

ご挨拶

4つのサポート4つのサポート

当法人における4つの主力サポートです。

1.組織再編サポート

企業グループの再編・後継者対策としての事業承継・不採算事業の分離による経営効率の向上・企業再生など、様々な目的でなされる組織再編の登記申請手続をサポートいたします。
当事務所では特に企業の組織再編(吸収合併、会社分割、ホールディングスカンパニーの設立など)を得意とし、グループ会社内または企業間での組織再編等に致るまで、法的なスケジュール管理から組織再編手続きに関する登記書類の作成、その他手続きに関連する法律文書の作成など、あらゆる組織再編における法務手続を、完全サポートいたします。

  • 会社分割・合併
  • 株式交換・移転
  • M&A

2.各種法人 登記サポート

医療法人、一般社団・財団法人、NPO法人、LLP、協同組合など、法人の形態には様々なものがあり、それぞれの法人について適用される法律が異なります。また、株式会社と比較し、これらの特殊法人に関する法務関係の書籍が圧倒的に少ないことから、一般の方々にとって運営の際に適切な選択をすることが非常に困難となる場面が多々あるのが実情です。
当事務所では、各種法人の法務・登記に関して幅広い知識・経験があり、あらゆる各種法人における法務手続を、完全サポートいたします。

  • 医療法人
  • 一般社団・財団法人
  • LLP・協同組合

3.資産流動化・証券化サポート

資金調達もしくは、資産のオフバランス等を目的に、不動産等の特定資産を流動化・証券化するために必要なヴィークルの組成には、特殊な法的知識と経験が求められます。
当事務所では、資産流動化・不動産証券化に関連する各種SPC(一般社団法人、特定目的会社、合同会社、投資事業有限責任組合)の設立から、不動産信託・受益者変更登記までの一連の登記手続、また、ABL(Asset Based Lending)のための債権譲渡登記や動産譲渡登記手続を、完全サポートいたします。

  • 信託登記
  • 債権・動産譲渡登記
  • ヴィークル組成

4.事業承継・相続サポート

日本の企業全体の大半を占める中小企業の経営者の平均年齢は、高齢化の一途をたどっています。特に経営者自身が自社株式の大半を保有している企業では、事業承継の問題と、経営者自身の相続の問題とは密接な関係があるため、会社の将来を見据えて時間をかけた周到な準備が必要です。
当事務所では、会社の事業承継問題に関するアドバイスを行い、会社の登記のみならず成年後見業務、贈与・遺言、不動産の相続登記など、幅広い法務知識提供して、経営者の方々をサポートします。

  • 相続登記
  • 遺 言
  • 成年後見

プロフィールプロフィール

松本 和城 宮本 崇史

法人概要法人概要

商 号司法書士法人 谷町綜合事務所
所在地〒540-0036
大阪市中央区船越町一丁目3番6号 フレックス大手前ビル5階
(地下鉄谷町線/京阪電鉄 天満橋駅 4番出口 徒歩3分)
TEL06-6943-0920
FAX06-6943-0930
URLhttp://tanimachi-office.com/

エントランス ミーティングルーム

アクセスアクセス

地下鉄谷町線 地下鉄谷町線「天満橋」駅/4番出口 徒歩3分

個人情報保護に対する対策

司法書士法人谷町綜合事務所(以下「当所」といいます)は、当所が業務上使用する当所の顧客・取引関係者などの個人情報について個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護法その他関連法令を遵守するとともに、以下の方針に沿って適切に取り扱うものとします。

適切な個人情報の取得

当所は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。
取得する個人情報は、司法書士業務及び関連業務を遂行するうえで必要な項目を取得します。

個人情報の管理

当所は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
個人情報の閲覧は、業務遂行上の必要性により許可された当所の役員及び従業員にのみ限定しています。
当所は個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティに関する諸規則により、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐための適切な予防措置及び是正措置を行います。
当所は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

個人情報の開示

法の要請による場合、もしくはお客様の同意がある場合を除き、当所は第三者に対して、個人情報は開示しません。

外部委託事業者の利用

当所は業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要最低限の範囲でお客様の個人情報を預託する場合がありますが、この場合は、当所は定めた基準を満たす外部委託先のみを利用することとし、個人情報の取り扱いに関する契約締結及び適切な管理を行います。

個人情報の第三者提供について

当所は法令に定める場合もしくはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当所は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、個人情報保護マネジメントシステムを実践してまいります。
また、定期的に行う監査報告等を参考にして個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

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